画像引用元：プリントアース

デジタル時代においてもアナログなプロモーション手段である紙DMは再評価されています。中でも「A4圧着DM」は、視覚的に伝えられる情報量が多く、受け取る側の関心を引きやすいDMです。本記事では「A4圧着DM」の概要や種類、効果的な活用方法や成功事例、メリットをご紹介いたします。「A4圧着DM」の注意点もあわせてご紹介しますのでDM施策の参考にしてみてください。

A4圧着DMとは？

「A4圧着DM」とは、A4サイズのハガキの印刷面に専用の接着剤を塗布して熱や圧力で圧着加工をさせたDMです。

「A4圧着DM」に印刷できる情報量はA4ハガキサイズの2〜3倍となっており、多くの情報を掲載できるため訴求力に優れています。また、封筒タイプに比べ「A4圧着DM」は封を開ける手間がないため高い開封率が期待できます。展開前の圧着した状態はA4ハガキと同サイズのため、定形外郵便物として一通あたり140円（税込）の郵便料金で送ることが可能です。

A4圧着DMの開封率と反応率

画像引用元：DMメディア実態調査2024

生活者モニターの自宅に送付されたDMを収集しているTOPPANエッジの「DMライブラリ®」の2022年度統計資料によると、DM開封率の全体平均58.5％に対し、圧着DMの開封率は59.1％と全体平均を上回る結果となっており高い開封率が期待できます。
また、一般社団法人 日本ダイレクトメール協会が2025年3月発表したDMメディア実態調査2024によると、「A4圧着DM」を閲覧した後に「ネットで調べた」「店舗に出かけた」など、何らかの行動を起こした割合（反応率）は22％となっており、封筒DMに比べ約1.5倍も高い反応率となっています。

A4圧着DMの５つのメリット

１：掲載できる情報量が多い

「A4圧着DM」は、多くの情報量を掲載できるのが最大のメリットです。V折はA4ハガキの2倍、Z折や三つ折りの場合は3倍の情報量を掲載できます。自社の商品やサービスの魅力を多く伝えることができるだけでなく、見開きで印刷することが可能なので開いた時にインパクトある大胆なデザインも実現できます。

２：開封率UPが期待できる

圧着DMは、封筒DMのように封を開ける手間がないため受け取り手に開封してもらいやすい形状です。また、ハガキDMのように一見しただけでは内容が分からないため開封する楽しみを与えることができます。めくりたい心理を活用したデザインやキャッチコピーを表面に施し、特典情報やキャンペーン情報などを効果的に隠すことで開封率UPが期待できます。

３：費用対効果に優れている

「A4圧着DM」はA4ハガキと同じ郵便料金で送ることができるにも関わらず、より多くの内容を掲載できるため訴求力に優れています。また、DMメディア実態調査2024によると「A4圧着DM」は封筒DMに比べ約1.5倍も高い反応率となっているため、高い費用対効果が期待できます。

４：コストを抑えることができる

DMで多くの情報を訴求したい場合に検討される封筒DMは、封筒のコストや封入作業に時間や手間がかかります。 一方「A4圧着DM」は、封筒も不要で封入作業がないためDM発送のコストを抑えることができます。また、定形外郵便物として一通あたり140円（税込）の郵便料金で送ることができ、一定の通数を超えて発送する場合は割引も適用されます。

５：プライバシーが保たれる

圧着DMは一度接着すると受取手が開封するまで中身が見られる心配がないため、会員向けの限定的な情報や第三者に知られたくない情報を隠すことができます。

A4圧着DMの種類と効果的な活用法

画像引用元：紙ソムリエ
「A4圧着DM」は形状により大きく３つの種類に分けられます。それぞれの特徴とサイズ、効果的な活用法をご紹介します。

１：V折（V型）

A4判のV折圧着DM（V型）は、A3サイズの紙を二つ折りにして圧着加工することでA4サイズに仕上げるDMです。宛名面を含めA4サイズ4面分の紙面を使うことができ、A4ハガキDMに比べ掲載できる情報量は約2倍となっています。

【サイズと送料】
展開サイズ：415 × 297mm
圧着サイズ：210 × 297mm
一通あたり140円（税込）

【効果的な活用法】
見開きで大きな文字や写真、図表を掲載できるため多くの情報を伝えることができます。そのため、新商品の案内やキャンペーンの告知に最適です。

２：Z折（Z型）

A4判のZ折圧着DM（Z型）は、A4サイズの紙を3枚連ねた状態で蛇腹に三つ折りして圧着したタイプです。その形状から別名：N折圧着（N型）とも呼ばれます。
宛名面を含めA4サイズ6面分の紙面を使うことができ、A4ハガキDMに比べ掲載できる情報量は約3倍となっています。送料を抑えつつも多くの情報量を掲載したい場合に最適なDMです。

【サイズと送料】
展開サイズ：623 × 297mm
圧着サイズ：210 × 297mm
一通あたり140円（税込）

【効果的な活用法】
A4V折圧着DMよりも多くの情報を掲載できるため、商品カタログやパンフレットに最適です。また、Z折の形状を活かして読み進めて欲しい順に紙面の隅に数字を振っておくことで、読み手を誘導し購買意欲を掻き立てる設計が可能です。注文用紙や申込用紙などを付けることで購入を促すことができます。

３：巻き三つ折り（三つ折り型）

A4判の巻き三つ折り圧着DM（三つ折り型）は、両端の二面を重ねて内側に折り込んで圧着したタイプです。Z折と同じく、A4サイズ6面分の紙面を使うことができます。送料を抑えつつも多くの情報量を掲載したい場合におすすめです。

【サイズと送料】
展開サイズ：622 × 297mm
圧着サイズ：210 × 297mm
一通あたり140円（税込）

【効果的な活用法】
A4V折圧着DMよりも多くの情報を掲載できます。また、観音開きで開けるタイプのDMなので、紙面を大きく使いたい場合やインパクトを与えたい場合に最適です。

A4圧着DMの活用成功事例４選

１：封筒DMからA4圧着DMに変更で反応率が改善

画像引用元：賢者の販促

上画像は株式会社ウイル・コーポレーションが作成した通信販売会社のDM作成事例です。これまで冊子型DMを活用していましたが、反応率が伸び悩んでいました。そのため、広げると大きなチラシのようになる「A4圧着DM」に切り替え、大きな紙面で商品を一度に見せることにより反応率が改善したとあります。

２：おみくじ入りDMで反応率UPを図った事例

画像引用元：セルマーケ

とある通販会社では、開封するまで中身が分からない圧着DMの特性を活かし、おみくじ入り年賀状DMを作成しました。「A4圧着DM」の大きな紙面を活かしてセット商品を複数掲載し、おみくじの結果によってプレゼントがもらえるキャンペーンを実施することで反応率UP狙った仕掛けです。

３：存在感のあるDMで集客率が前年比150％UP

画像引用元：賢者の販促

カーディーラーの新型車の発表展示会案内のDMでは、毎回同じようなハガキDMを発送しており集客力が足りない状況にありました。大きく目立つ「A4圧着DM」を採用し、新型車の機能や価格・快適性を適切に訴求することができたため、集客率がUPしただけでなく販売台数も伸ばすことができたようです。

４：圧着を活かしたポップアップDMで認知度UP

画像引用元：賢者の販促
上画像は新サービスの認知度向上のために作成された「ポップアップDM」。「A4圧着DM」の大きな紙面には、圧着DMの特性を活かしためくり加工が施されており、ポップアップをめくるたびに新サービスの内容を認知させる工夫がされています。実際の申込み率も高い数値となりました。

A4圧着DMの料金相場

「A4圧着DM」の料金は、部数／紙の種類／印刷面の数／圧着方式／発送方法によって大きく変わります。印刷・宛名印字・郵便番号区分・ゆうメール発送込みのおおよその料金相場は以下の通りです。

A4圧着DMを送る際の注意点３つ

１：水気に注意しましょう

「A4圧着DM」は、圧着面をのりやニスで接着しているため、水濡れや湿気に弱いというデメリットがあります。水気の影響でのりやニスが剥がれたり固まってしまうと開封しにくくなる場合もありますので、宛名面や開封部分に予め「水に濡れた場合は完全に乾かしてから開封してください」といった注意書きがおすすめです。また、高温多湿な時期や雨が多い季節の発送は避けるようにしましょう。

２：長期保存には不向き

圧着DMはのりやニスが劣化してしまうと開封できなくなる場合があるため長期保存には不向きです。「A4圧着DM」を作成する際は開封を促すようなデザインを心掛け、期間限定のキャンペーンや特典、新サービス・商品の案内に活用すると良いでしょう。

３：発送コストに注意

「A4圧着DM」のコストは、部数／紙の種類／印刷／圧着方式／発送方法によって大きく変わります。そもそもDMは発送部数が多いほど単価が下がる傾向にあり、中でもコストの大部分を占める送料は割引制度を利用することで大幅に発送コストを抑えることが可能です。

【送料を削減できる制度】

• 広告郵便割引…一度に2,000通以上を差し出す場合に条件を満たすことで料金が8％〜40％の割引になる制度
• 特約ゆうメール…郵便局と特別運賃契約（特約）を結ぶことによって料金を安くできる制度

上記のような割引制度を利用せずDM発送をするとコスト増に繋がってしまいます。一方で、これらの割引制度を利用するには複数の手続きを踏まなければなりません。「A4圧着DM」を発送する際は、DM発送実績が多く割引制度が利用できるDM発送会社を利用すると良いでしょう。

A4圧着DMをお安く！印刷〜発送までお任せください！

弊社DM発送代行会社ジャパンメールは、「A4圧着DM」の印刷〜発送まで承っております。5000部発送で一通あたり82.34円〜となっており、「A4圧着DM」の料金相場に比べお安く発送することが可能です。
また、年間DM発送数が多い弊社だからこそご提案できる数ある発送方法の中から、広告郵便割引や特約ゆうメールなど御社に最適で最安な発送方法をご提案させていただきます。

専任の担当者が印刷から発送まで一括でご担当させていただきますので、「A4圧着DMを安く送りたい」という方は、まずはお気軽に無料見積りをご利用ください。

無料見積りフォームはこちら＞

今回は、クライアントの商品・サービスに最適なプロモーションを検討したいとお考えの広告代理店さまに向けて、DM（ダイレクトメール）広告の強みや活用術、事例やポイントをご紹介いたします。クライアントの集客、販促活動にぜひお役立てください。

DM広告とは？

DM（ダイレクトメール）広告とは、企業が顧客に商品案内・キャンペーン・カタログ・パンフレット等の郵便物を広告宣伝を目的に送付し、商品やサービスの販売を促進するマーケティング手法です。

ターゲットやニーズを絞り込み、ピンポイントで広告宣伝を行うことができるため、ダイレクトマーケティングの一種としてデジタル時代においても多くの企業が採用している広告手段となっています。

DM広告｜３つの強み

強み１：開封率と反応率が非常に高い

DM（ダイレクトメール）広告の最大の強みは開封率と反応率の高さです。

「DMメディア実態調査2023」によると、自分宛に送られたDMの開封・閲読率は75.1％、DM閲読後に問い合わせやネット検索など何らかの行動を起こした反応率の割合は19.7％となっています。

【ダイレクトマーケティングの種類と反応率】

その他のダイレクトマーケティングの手法と比較しても、DM広告は反応率が非常に高くなっています。

強み２：パーソナライズできる

DM（ダイレクトメール）広告は、顧客一人ひとりの属性や行動履歴などに応じて掲載する内容を変えることができるので、顧客のニーズに合った最適な情報や商品・サービスを訴求できます。
テキスト／画像／バーコード／QRコードなどを一枚一枚差し替えて印刷できるため、顧客の過去の購入履歴から最適なキャンペーンを訴求したり顧客一人ひとりのニーズや嗜好に合わせたメッセージを訴求することが可能です。

One to Oneマーケティングが可能なバリアブルDMについて詳しくはこちら＞

強み３：視認性・保存性に優れている

DM（ダイレクトメール）広告は、Web広告やSNSやEメールなどのデジタルマーケティングとは異なり、実際に手で触れたり実体験したりできることも大きな特徴です。商品やサービスの魅力をデザインや紙質・形状などで表現することができ、保存性にも優れているため繰り返し目を通してもらう機会が多く、情報が多く埋もれてしまいがちなデジタルマーケティンよりも顧客へのアピール力に優れています。

おすすめのDM活用術

DM（ダイレクトメール）広告の強みや特徴が分かったところで、広告代理店におすすめのDM活用術をご紹介いたします。

クライアントがBtoBビジネスをしている場合

BtoB（法人向け）ビジネスでは、新規開拓やリード獲得、信頼関係の構築などにDM広告を活用できます。

１）ターゲット企業の決裁者に特典付きDMを送る

「無料診断レポートプレゼント」「業務改善ツールの無料トライアルをご案内」などの特典付きDMをターゲット企業の決裁者宛に送ることで新規開拓に活用できます。また、新商品やサービスの割引キャンペーンなどの特典は既存顧客との関係構築にも活用できます。

２）DMの送付後にテレアポする

あらかじめターゲット企業にDMを送付しておき、DM到着後のタイミングでテレアポを実施することで、ターゲット企業との関連性をアピールできるため担当者に繋がりやすくなります。新規開拓におすすめです。

DMは、後追い電話で売上アップ！テレアポ営業について詳しくはこちら＞

３）ターゲット企業の悩みを解決するお役立ち情報をDMで紹介する

ターゲット企業の悩んでいるであろう事柄や興味・関心がある内容をクライアントの商品・サービスと関連付け訴求することにより、商品・サービスの認知度向上だけでなくターゲット企業との信頼関係構築が期待できます。お役立ち情報を発信しているメルマガへの登録を促すのも良いでしょう。

４）ターゲット企業のニーズに合った無料セミナーを予定し、DMで告知する

ターゲット企業の悩みやニーズに合った無料のオンラインセミナーを開催することにより、見込み客との接点ができ新規開拓が可能です。セミナー開催をネット上で告知するだけでなく、開封率・閲読率の高いDMで告知することによってセミナー参加者を増やすことができます。

５）Web広告で一度接触があったターゲット企業にDMする

Web広告で一度クライアントに接触があったターゲット企業に、形を変えてDMでアプローチすることで再度検討してもらう機会を設けることができます。この時「無料個別相談」などの特典を掲載しておくことで問い合わせへのハードルが低くなり、反応率を高めることができます。

クライアントがBtoCビジネスをしている場合

BtoC（個人向け）ビジネスでは、 新規顧客獲得・リピート促進・休眠顧客の掘り起こしにDM広告を活用できます。

６）新規顧客に特典付きDMを送る

初回限定クーポン付きDMや無料サンプル・試供品の案内などの特典付きDMは、新規顧客の獲得に効果を発揮します。QRコードを掲載しておくことで顧客もネクストアクションを取りやすくなり、Webサイト・ECサイト・キャンペーン特設サイトに誘導可能です。

７）既存顧客にリピート促進のDMを送る

誕生日クーポン特典や会員限定特典の案内は既存顧客のリピート促進におすすめです。「2回目のご購入で10%OFF」などの次回以降使える特典付きDMもリピーター確保に活用できます。

８）休眠顧客の掘り起こしに「お久しぶりです」DMを送る

休眠顧客へのDMは「過去にご利用いただいたお客様限定の特別セール！」「〇〇様、お久しぶりです！特別クーポンをプレゼント」など、特別感を全面に押し出すことで再度検討してもらえるきっかけを作ることが可能です。

９）仕掛けがあるDMを送る

デジタルくじサイトやWebルーレットなど、顧客が楽しみながら特典をゲットできる仕掛けに誘導するQRコード付きDMは、リピーター確保や休眠顧客の掘り起こしに活用できます。遊び心があり「買ってください」という押し売り感がない仕掛けは、顧客との信頼関係構築にも有効です。

DM広告を活用した成功事例

１：QRコード付きDMでくじ引きサイトに誘導し反応率５%UP

画像引用元：株式会社小松総合印刷

牛角・とりでんは、デジタル型のくじ引きをQRコード化したDMを作成し、デジタルくじを引いて当たりが出ると該当商品をプレゼントするキャンペーンを実施することで反応率を3％から8％にUPさせることに成功しました。QRコードを読み込みデジタルくじに参加した後、DM持参で店舗に来店してもらうことで商品をプレゼントする施策です。顧客の氏名を記載し、デジタルくじと合わせて500〜1,000円の割引特典を掲載したことも成功のポイントです。

２：ECサイトのコンバージョン率20％UP

画像引用元：第33回（2019年）のDM大賞

通信販売の「ディノス・セシール」は、自社ウェブサイトへ誘導するQRコード付きDMでコンバージョン率を20％増やすことに成功しました。ECサイトで商品をカートに入れてから離脱した顧客に対し、カートに入れたままの商品のページURLをQRコードにしてDMに記載した施策です。顧客が商品をカートに入れてから24時間以内にQRコード付きDMを発送した点が成功のポイントです。

３：新規顧客の獲得に成功

画像引用元：宣伝会議デジタルマガジン

封筒製造業者であるイムラ封筒は、顧客のダイレクトマーケティングを総合的に支援するサービス｢イムらと｣の開始に際し、｢イムらと｣のサービス内容とブランドの認知拡大のためのDMを作成しました。ダイレクトマーケティングの課題や悩みを、気軽に無料で相談できるカフェがオープンしたという設定でDMをデザインし、メンバーがカフェ店員風のユニフォームを着て、メンバーのメッセージや趣味などを記載したWebページを作成しQRコードから遷移できるようにしました。これにより、新規顧客の獲得に成功しました。

４：セミナー申込率13.7％を達成

画像引用元：株式会社クリエ・ジャパン

ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売事業を手掛けるリコージャパンは、動画生成サービスの認知獲得およびセミナーへの集客のためにDMを作成しました。ターゲットである経営層のスケジュール帳をイメージしたクリエイティブに、セミナー申し込みURLのQRコードを掲載することで、セミナー申込率13.7％を獲得しました。

DM広告を活用する際の４つのポイント

広告代理店がクライアントの広告施策にDM広告を活用する際に抑えておきたいポイントをご紹介します。

１：最適なターゲットを絞り込む

通常の広告施策同様にDM広告もターゲット選定が重要です。ターゲットによりキャッチコピーや文字の大きさなどのクリエイティブや訴求する商品・サービス・特典内容も異なります。
クライアントの手元に顧客の送り先がなく新規客獲得を希望している場合は、以下の方法でターゲットを選定しましょう。

• 法人向けDMの場合（BtoB）：DM発送代行会社が持っている法人リストを活用する
• 顧客向けDMの場合（BtoC）：タウンプラスにてターゲットを絞り込む

法人リストとは、法人名／郵便番号・住所／業種／資本金／会社設立年月日／代表者／FAX番号／従業員数／売上高などをリスト化したものです。

タウンプラスとは、あて名の記載を省略した郵便物を指定した特定地域（町丁目）の全世帯に配達する郵便局のサービスのことです。性別／年齢／未既婚／家族構成／世帯構成／世帯属性／推計年収／住宅別世帯などで送り先を絞り込むことができます。

DMのターゲティング方法、事例について詳しくはこちら＞

２：他の広告施策と組み合わせる

DM広告は、テレアポやWeb集客などあらゆる営業手法・広告手法と相性が良いツールなので既存の広告施策と組み合わせることにより反応率UPが期待できます。
BtoBの場合は、テレアポ・フォーム営業の前にあらかじめDMを送付しておくことで受付を突破する口実になりますし、一度ウェブ上で接触のあった企業には再度DMから接触を図ることで反応率UPが期待できます。
BtoCの場合は、DM広告にWebに誘導するQRコードを掲載しておくことで顧客との接点を増やすことができます。

３：QRコード付きDMにする

QRコード付きDMは、DMを受け取った人のうち実際にQRコード等を利用してWebアクセスした人は44％となっており、Web誘導において高い反応率が期待できます。DM受け取り後のネクストアクションへの行動障壁が低くなるだけでなく、広告代理店にとってもどの顧客が・いつ・何回アクセスしたのかを計測できるため反応率を導きやすくPDCAを回しやすくなります。DMを作成する際はクライアントのWebサイトやランディングページに誘導するQRコードを掲載するようにしましょう。

QRコード活用でダイレクトメールの反応率を最大化する方法についてはこちら＞

４：発送方法が豊富でコストを抑えられる業者を利用する

一般的にDM発送にかかるコストは「印刷代」「作業代」「送料」の3つですが、中でもコストの大部分を占めるのは「送料」です。「送料」は、DM発送代行業者が依頼する運送会社によって異なります。発送方法が豊富で発送実績が多数あるDM発送代行業者を利用することでDM広告にかかる費用を軽減できます。

格安DM発送代行業者7選！業者選び4つのポイントはこちら＞

まとめ

今回は、広告代理店さまに向けてDM広告の強みや活用術、成功事例やポイントをご紹介しました。DM広告はダイレクトマーケティングのなかでも反応率が高く、BtoB・BtoCビジネスの多くの場面で活用されており、その他の広告施策とも相性が良い販促ツールです。
特にQRコード付きDMはWeb施策と組み合わせることによって反応率を従来のDMの約2倍に高めることができます。

DM広告の広告費用を抑えるためには、DMによって最適な発送方法を提案できるDM代行業者を利用することがおすすめです。
弊社DM発送専門業者ジャパンメールはこれまで多くの広告代理店さまにご依頼いただき、エンドユーザー向けのDM作成から発送までを承ってきました。「DM広告の費用を抑えたい」「クライアントの手元に顧客リストがないので送り先の選定をしてほしい」という広告代理店のさまざまなニーズにお応えできます。

DM発送代行専門会社としての実績を活かした最安の発送方法の提案やターゲティング・顧客リストの抽出など、DM発送に精通した専任担当者が代理店さまをサポートさせていただきますので、DM広告でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

＞ジャパンメールへの無料ご相談、お見積もりはこちら

事業承継・M&A仲介会社の方の中には、顧客獲得や問い合わせ獲得のための営業手法でお困りの方も多いのではないでしょうか。今回は、譲受企業をお探しのM&A仲介会社におすすめの営業方法５選と実施する際のポイント、M&A仲介営業を成功させるための秘訣、営業の注意点をご紹介いたします。

M&A仲介会社におすすめの営業方法５選

１：コールドコール（テレアポ）

M&A仲介などのBtoBビジネスにおいて最も活用されてきた営業方法としてコールドコールがあります。コールドコールとは、事前の接点や面識がない見込み顧客に対して電話でゼロから営業を仕掛ける営業手法です。見込み客に対して架電するテレアポに比べコールドコールは成約率は低いものの、デジタル時代においてもM&A仲介の有効な営業方法として活用されています。

コールドコールで押さえておきたい３つのポイント

ポイント１：トークスクリプトを作成する

コールドコールの成約率を上げるためには、事前にトークスクリプトを作成することが重要です。トークスクリプトとは、営業の際に話す内容や流れを記載した台本やマニュアルのことを言い、トークスクリプトを用意しておくことで自社のサービスの知識が社内で統一され、複数のアポインターがいても情報のズレがなく営業活動を行うことができます。
また、実践を重ねるうちにトークスクリプトを自社の電話営業に最適な内容に書き換えていくことが可能なため営業の精度を高めることができます。
トークスクリプトがないと毎回会話の流れがブレてしまい電話営業が非効率的なものになってしまいますので、まずはトークスクリプトを用意しましょう。

テレアポ営業の例文とポイントについて詳しくはこちら＞

ポイント２：受付を突破する

企業の多くは電話対応を受付が行っているところが多く、近年は受付業務そのものを外注委託している企業もあるため、会社や事業の譲受について決定権を持つ代表取締役や社長に直接電話をすることが難しくなっています。
受付を通さずに代表取締役や社長に直接繋がるには、受付担当者が出勤する前の早朝７〜９時が狙い目です。「営業時間外です」といった留守番電話に転送される場合もありますが、経営者は朝早く出社し夜は早く退社する傾向にあるため直接テレアポができる可能性が高まります。

このほか、受付を突破するには秘書の方に繋げてもらうのも良いでしょう。
秘書は社長のスケジュール管理やアポイントの優先順位を精査する役割を担っているため、M&A仲介営業を成功させるためには秘書を味方につけることが重要です。「〇〇代表の秘書の方にお繋ぎいただけますか？」というように、いきなり秘書の方に繋げてもらうと、その後の営業活動を円滑に展開できる可能性が高まります。

いずれの場合も、受付で要件を聞かれた際には営業電話であることを悟られてしまうと断られる可能性が高くなるので、営業電話であることは名言せずに電話を取り次いでもらうことが重要です。

ポイント３：M&Aの提案であることを明確にする

M&Aはデリケートな要件なため、取り急ぎアポイントを取るためだけに「資本提携」「資本業務提携」など不透明な単語を使って営業電話をしてしまうケースが多くあります。この場合、せっかくアポイントを取っても面談当日に「M&Aには興味がない」と断られてしまう可能性も高く、時間とコストを無駄にしてしまいます。
成約率を上げるためには、コールドコールで担当者と繋がった際に「M&Aの専門家として、事業承継や成長戦略のお手伝いをしています。一度お話できませんか？」というようにM&Aについて話したい旨を明確に伝えるようにしましょう。

２：セミナーやウェビナーの開催

顧客獲得のためには、M&Aのパートナー選びに悩む経営者に向けて無料のセミナーやウェビナーを開催するのも有効です。セミナーやウェビナーに参加する企業はあらかじめ事業譲渡や会社譲渡、事業継承に関心が高いため、参加者との名刺交換やフォローアップで個別相談に繋げることができれば確度が高い顧客を獲得できます。また、M&Aを検討している顧客を紹介してもらえる可能性もあります。

セミナーやウェビナーでおさえてきたいポイント

セミナーやウェビナーで顧客を獲得するにはターゲットのニーズに合わせたセミナーを開催することが重要です。一般的なM&Aセミナーで開催されている内容は以下の通りです。

【M&Aセミナーの内容】

• M&Aの基礎知識
• 事業・会社の売却フロー
• 税務・法務リスクの解説
• 売却経験者の体験談
• 事業譲渡に必要な準備
• 譲渡・譲受・仲介の視点から対談など

参加する企業は「単独で事業発展ができるか不安」「M&Aの譲渡を検討しているが、具体的に何をしていいか分からない」「どのM&A支援企業に依頼すればいいか分からない」などの不安を抱えています。セミナーではターゲットの不安を解消し、前向きにM&Aを検討したいと思わせる情報を提供するようにしましょう。他社のセミナーやウェビナーの内容を参考にしてみるのもオススメです。

M&Aセミナー・勉強会・イベント一覧はこちら＞

３：Web集客

Web集客は、広告代理店地理的な制約に縛られずに広い範囲の潜在的な買い手や売り手と接触することが可能です。Web集客には、M&Aマッチングサイトへの登録やリスティング広告、ブログやオウンドメディアの運営、SNS発信などさまざまな手段があります。有料のツールから無料でできるツールもありますので、まずは無料ツールを活用してみると良いでしょう。

Web集客の手段４つとポイント

１：M&Aマッチングサイトへの登録

M&Aマッチングサイトには、売り手・買い手企業の情報が多数掲載されているため、仲介業者が案件を探す手間が省けます。新規営業の手間を削減できるうえ、大手のM&Aプラットフォームに登録することで仲介業者自身のブランディングも期待できます。
代表的なM&Aマッチングサイトには「M&Aクラウド」や「BATONZ」などがあり、いずれも「M&Aアドバイザー登録」から登録が可能です。

２：リスティング広告

リスティング広告はユーザーが検索したキーワードに連動して検索結果画面に表示される広告です。
コストをかければ企業規模に関係なく掲載することはできますが、検索数の多いキーワードの場合はクリック単価が高くなるため、広告を出稿するキーワード選定が重要です。リスティング広告を出稿する際は、広告をクリックした先の着地点となるWebページやランディングページ（LP）の用意が必須となりますので、専用のWebページが無い場合は準備するようにしましょう。

３：SEO対策ブログやオウンドメディア運営

SEO対策されたブログやオウンドメディアでは、M&Aのノウハウを発信することで問い合わせを増やすことができます。特にブログはリスティング広告とは異なり無料で始められるツールが揃っており、「WordPress.com」や「はてなブログ」などのブログサービスはSEOに強い無料のプラットフォームです。
「M&A支援企業の選び方」や「事業譲渡に必要な準備」など、集客したいターゲットにとって有益な情報をコンスタントに発信することで仲介業者の信頼性を高め問い合わせを増やすことができます。
記事の更新頻度は月4〜8記事を公開することが理想とされており、1記事あたりの文字数は1,500〜3,000字が目安です。

４：SNS発信

M&Aのターゲットは事業承継のタイミングを迎えた60～70代の経営者が多いためSNS単体で集客することは難しいかもしれませんが、ブログやオウンドメディアの投稿記事を宣伝する目的でXやInstagram、facebookなどのSNSを活用することは、資金繰りが厳しい企業や個人事業主・小規模事業者に向けては有効な手段となります。

４：金融機関や税理士法人などへの営業

銀行は顧客企業の財務状況を把握しているため、営業をかけることにより地域の中小企業のM&A案件を紹介してもらえたり、取引先企業の事業承継ニーズを共有してもらえる可能性が高まります。

また、企業の顧問税理士は経営者と長年の信頼関係があるためM&Aの相談相手になるケースが多く、営業をかけることにより事業承継ニーズを早期にキャッチすることができます。

金融機関や税理士法人に営業する際のポイント

金融機関への営業

都市銀行・地方銀行・信用金庫などの金融機関に営業をかける際には、M&A案件に関与する部署である法人営業部や事業承継担当者を特定しコンタクトを取り、M&A支援を通じて融資機会の創出や顧客満足度向上が測れる点など金融機関にとってメリットになることを訴求しましょう。

税理士法人などへの営業

税理士・会計士・弁護士などに営業をかける際は、顧客企業にM&Aという新たな選択肢を提供できる点や、M&A成約後も税務・会計・法務のサポートを継続できる点など、税理士・会計士・弁護士にとってのメリットを訴求するようにしましょう。

５：ダイレクトメールの送付

ダイレクトメール（DM）は、売り手・買い手候補への直接的なアプローチとして大変有効です。保存性に優れているダイレクトメールは、後継者不在の問題を抱えていたり事業成長の選択肢を検討しなければならないと考えていても現段階でインターネットでM&A情報を積極的に調べるに至っていない潜在顧客の掘り起こしにも効果を発揮します。

顧客リストが手元にない場合でも、特定の業種・地域の企業にターゲティングが可能です。
また、ダイレクトメールは紙媒体なので事業承継のタイミングを迎えた60～70代の経営者にとってはWeb広告や営業電話よりも「信頼性が高い情報」として受け取られやすいのが特徴です。

ダイレクトメールを送付する際のポイント

M&Aのダイレクトメールは「売り手企業向け」 と 「買い手企業向け」 で内容が異なるため、ターゲットごとに適切なメッセージを作成することが重要です。

売り手企業向け

ダイレクトメールが有効な主な売り手企業のターゲットと効果的なキャッチコピーは以下の通りです。ポイントとなるのはM&Aに抵抗を感じさせず、「安心できる解決策」であることを伝えることです。

（ターゲット）

• 後継者不在の60代以上の中小企業オーナー
• 売上低迷や事業成長に課題を感じている経営者
• 事業譲渡を考え始めているが、どう進めるべきかわからない企業

（キャッチコピー）

• 「M&Aで貴社の大切な事業を次世代へ引き継ぎませんか？」
• 「後継者がいなくても、M&Aという選択肢があります」
• 「倒産ではなく、“会社を譲る”という選択肢があります！」
• 「引退後も安心！M&Aで会社を次世代につなぎませんか？」

買い手企業向け

ダイレクトメールが有効な主な買い手企業のターゲットと効果的なキャッチコピーは以下の通りです。ポイントとなるのは「M&Aは新規事業の近道」であることを伝えることです。

（ターゲット）

• 新規事業の拡大を検討している企業
• M&Aを活用してシナジーを生み出したい企業
• 同業・関連業種の企業買収を検討している企業

（キャッチコピー）

• 「M&Aでスピーディーに事業拡大しませんか？」
• 「当社は貴社に最適な買収案件をご紹介します！」
• 「貴社に最適な買収案件をご提案します！」
• 「成長市場へ最短ルートで参入しませんか？」

M&A仲介の営業を成功させるための秘訣３つ

１：ターゲットを絞り込む

M&A仲介の営業を成功させるためには、ターゲットの絞り込みが重要です。ターゲットが明確になることで、ターゲットが求めているニーズが明らかになるため、最適な営業手法を検討しやすくなります。M&A仲介事業者にとってのターゲットは「売り手」「買い手」「提携先」の３種類があります。

売り手ターゲット

買い手ターゲット

上記を参考に自社が営業をかけたいターゲットを選定しましょう。

２：ターゲットのニーズを把握する

ターゲットが明らかになったら、どのようなアプローチが有効かを導くためにターゲットのニーズを把握しましょう。M&Aにおけるターゲットニーズには以下のようなものが考えられます。

売り手ターゲットのニーズ

提携先ターゲットのニーズ

上記を参考に自社が営業をかけたいターゲットのニーズを明確にしましょう。

３：さまざまな営業方法を組み合わせる

自社が営業をかけたいターゲットを選定しターゲットのニーズが明らかになったら、自社のM&A仲介サービスを効率的に訴求できるアプローチ方法を検討しましょう。M&A仲介の営業を成功させるためには、複数の営業手法を組み合わせることが効果的です。

コールドコール（テレアポ） × ダイレクトメール

開封率が高く視覚的に影響力の高いダイレクトメール（DM）と、ダイレクトメールが到着したタイミングでの後追い電話を組み合わせることで成約率を高めることが可能です。

「DMメディア実態調査2023」によると、自分宛のダイレクトメールの開封・閲読率は75.1％となっており、企業・部署宛てに送られたケースに比べ読まれる確率が高まります。担当者名が不明な場合は「代表取締役〇〇様」「〇〇事業部御中」など、なるべく読んで欲しい相手を予め指定することで閲読してもらいましょう。

セミナー・ウェビナー × ダイレクトメール

セミナーやウェビナーは、確度の高い顧客リストを入手できる有効な手段です。セミナーやウェビナーの開催はインターネット上で告知するだけでなく、ダイレクトメール（DM）で見込み客に送付して告知するようにしましょう。手元に残るダイレクトメールは現時点でM&Aを検討していない潜在顧客にも訴求効果があるため、セミナーやウェビナーに参加してもらうことで競合他社に比べ早期に顧客へアプローチできます。

Web集客 × ダイレクトメール

高い開封率を誇るダイレクトメールですが、実際に集客・成約を高めるためにはWeb施策と組み合わせたクロスメディア戦略が有効です。
通常のダイレクトメールは「検索してもらう」「電話してもらう」などのゴールが一般的ですが、QRコード付きのダイレクトメールは、Web誘導によりWebサイトのサービスページや問い合わせ・申し込み・無料相談ページなどへのアクセスが手軽になります。そのため、顧客がダイレクトメール受取り後のアクションを起こしやすく反応率が高まりやすいというメリットがあります。また、M&A仲介業者にとってもどの顧客が・いつ・何回アクセスしたのかを計測できるため反応率を導きやすくPDCAを回しやすくなります。

M&A仲介営業の注意点

M&A仲介業者に限らず、営業は複数の手法を組み合わせることで成約率を高めることができますが、どの営業手法とも相性の良いダイレクトメール施策を実施するにあたっては以下の注意点があります。

• M&A検討企業にのみ送付、無関係な企業へ送付しない
• 企業名・担当者名を明記し、怪しまれないようにする
• シンプルかつ信頼感のあるデザインにする

ダイレクトメールを送る企業を適切に選定せず無関係な企業へ送付してしまうと、中小企業庁の「M&A支援機関登録事務局内　情報提供受付窓口」へ通報されてしまうリスクがあります。窓口に提供された情報は企業を特定されない範囲で「不適切事例」として公表されてしまうため、送り先のリストは十分に選定しましょう。ダイレクトメールを作成する際は受け取り手に怪しまれないよう企業名・担当者名を明記し、シンプルで信頼感のあるデザインにすることで開封率を高めることができます。

顧客リストが手元にない場合は、M&Aマッチングサイトの登録企業をチェックしたり帝国データバンクの企業情報を利用すると良いでしょう。
このほか、国勢調査の結果から作成されたGISマップ（地理情報システム）を用いて地域／性別／年齢階層／未既婚／家族構成／住宅別世帯／推計年収データなどから送り先を選定してダイレクトメールを送付できるタウンメール・タウンプラスの活用もおすすめです。

宛名不要でDMが送れるタウンメール・タウンプラスについて詳しくはこちら＞

まとめ

今回は、M&A仲介会社におすすめの営業方法５選と実施する際のポイント、M&A仲介営業を成功させるための秘訣、営業時の注意点をご紹介しました。

M&A仲介会社におすすめの営業方法には、コールドコール／セミナー・ウェビナー／Web集客／提携先となる金融機関や税理士法人などへの営業／ダイレクトメールがあります。

M&A仲介営業は「コールドコール × ダイレクトメール」「セミナー・ウェビナー × ダイレクトメール」など複数の営業を組み合わせることによって、成約率を高めることができます。なかでもダイレクトメールは紙媒体なので視認性・保存性が高く、他の営業手法と相性が良いツールです。

弊社ジャパンメールはこれまで多くのM&A仲介営業さまのダイレクトメール作成や発送を担当させていただいており、デザインや送り先の選定、発送方法など御社に最適なダイレクトメール施策をご提案可能です。

「反応率が高いデザインのダイレクトメールを作成したい」「顧客リストが手元にないが、確度が高い送り先を選定したい」など、M&A仲介営業のダイレクトメール施策でお困りの方はぜひ一度ジャパンメールにご相談ください。

＞ジャパンメールへの無料ご相談、お見積もりはこちら

不動産の購入や売却を検討している顧客に有効なマーケティング手法の一つとしてDM（ダイレクトメール）があります。DMは、企業から個人・法人宛に直接届けられる、商品案内・キャンペーン・カタログ・パンフレット等の広告のことです。ターゲットやニーズを絞り込みピンポイントで広告宣伝を行うことができるため費用対効果が得られやすく、一般企業でも多く採用されています。
今回は、不動産DMのメリットや不動産DMを成功させるポイント、ターゲット別の例文やデザイン例、不動産DMの注意点についてご紹介します。

不動産DMのメリット３つ

１：DMは訴求効果が高い

2023年に発表された一般社団法人 日本ダイレクトメール協会の調査によると、自分宛に送られたDMの閲読率は75％となっており、閲読後に何らかの行動（問合せた・資料請求した等）を起こした割合は19.7％と高い訴求効果が期待できます。
また、DMはデザインや紙質、写真やイラストを用いてサービスの魅力を最大限にアピールでき、顧客に直接届けられるため、現在不動産の売却や購入を検討していない人でも「売ろうかな」「買おうかな」と思ってもらいやすく、売却意欲や購買意欲を引き出すきっかけになり得ます。

２：訴求できる情報量が多い

デジタル広告やマスメディア広告に比べ、DMは一度に多くの資料やチラシを直接顧客に届けることができるため訴求できる情報量が多いマーケティング手法です。
特に不動産DMの場合は、物件情報や物件画像、お役立ち情報や不動産会社の売買実績など、顧客の信頼獲得のために訴求すべき情報が多くあります。特に封筒で届けるDMの場合は多くのチラシを一度にまとめて送付できるため、不動産業においてDMは相性が良いマーケティングツールと言えます。

３：保存性が高い

DMは顧客の手元に残るので、保存性が高く何度も読み返してもらうことができます。特に不動産の場合は、顧客は不動産売買や賃貸に関して時間をかけて慎重に検討を重ね信頼できる業者を選定します。この過程において保存性が高く何度も目を通すことができるDMは、不動産業におけるターゲットに最適な訴求方法です。

不動産DMを成功させる９つのポイント

不動産DMを成功させるためには以下の９つのポイントを抑えましょう。

1. ターゲットと目的を明確にする
2. 興味を惹くキャッチコピー
3. ターゲットへの呼びかけ
4. 魅力的な特典や内容
5. 信頼を得られる文章や構成にする
6. DM受け取り後のネクストアクションに誘導する
7. 配送地域を検討する
8. 発送時期を検討する
9. 効果測定をする

１：ターゲットと目的を明確にする

不動産DMにおいて最も重要なのは「誰にどのような目的で送るか？」というターゲット選定と、DMを送付する目的の決定です。

ターゲットを選定することで顧客のニーズを明らかにし、訴求する内容やキャッチコピー、デザインや特典を決めていきます。また、資料請求なのか？来場なのか？自社のサービスを知ってもらうのか？など、DMを送付する目的（目指すゴール）によってもデザインが変わります。

【不動産DMにおける主なターゲットと目的】

不動産DMにおけるターゲットは主に、物件を売りたい層／買いたい層／貸したい層が挙げられます。この中でも、今すぐ売買や賃貸を検討している層と検討中の層とで分かれます。

大まかなターゲット選定の後、さらに地域や年齢、シチュエーションを想定したペルソナを細かく設定できれば、不動産DMで訴求する内容やデザインを決定する時に役立ちます。ペルソナ設定は、既存顧客のデータや市場調査をすることで明らかにできます。ペルソナ設定に必要な項目は以下の通りです。

【ペルソナ設定で必要な項目】

• 基本情報（性別、年齢、居住地など）
• 職業、世帯年収
• 家族構成
• 希望エリア
• 予算・希望額
• ライフスタイル、価値観、ものの考え方（性格）など

【ペルソナ設定の例】

• 家族が増え手狭になった物件を手放し早めに住み替えたい40代の男性
• 娘の小学校入学のタイミングで物件購入を検討している30代男性
• 家を貸すか売却するか迷っている東京都在住の60代男性
• 不動産投資を検討中の都内在住の40代独身男性

不動産DMを成功させるためには、自社のサービスを提供するのに最適な層はどんな人なのか？確度の高いターゲットを明確にし、DMを送付する目的を具体的に設定することが重要です。

２：興味を惹くキャッチコピー

顧客の興味を引くキャッチコピーはDMの閲読率を高めるために大変重要です。不動産DMのキャッチコピーを作成する際にもっとも意識すべきポイントは、ターゲットとなる顧客への呼びかけやメリット、実績や条件などの具体的な数字を伝えることです。

【不動産DMのキャッチコピーのポイント】

• 物件を売りたい層…口コミや実績を訴求する
• 物件を買いたい層…購入後の暮らしをイメージさせる
• 物件を貸したい層…地域密着や実績を訴求する
• 賃貸を借りたい層…立地や条件を具体的な数字で訴求する

【不動産DMのキャッチコピー例】

参照元：不動産会社のミカタ、アババイ

上記のようなポイントを抑えながら、顧客が得られるメリットを簡潔に訴求するキャッチコピーができればDMの閲読率を高めることができます。

３：ターゲットへの呼びかけ

不動産DMは、ターゲットとなる顧客に「これは自分宛にきたDMだ」と思ってもらえるよう呼びかけとなる文章が必要です。“当事者性”が高い呼びかけ文はDM閲読率を高める重要な要素になります。

【不動産DMの呼びかけ例】

• 〇〇地区で不動産を所有されている方へ
• 将来、住み替えを検討されている方へ
• ご自宅の売却を検討中の方へ
• 共有名義不動産の売買でお困りの方へ
• 今の家はいくらで売れる？住まいの価格を知りたい方へ
• 不動産投資、自分にはできないと思い込んでいませんか？

このような呼びかけはターゲットに“自分事”と捉えてもらえるため、より具体的であるほうが有効です。ターゲットを想起させるような人物写真やイメージ画像もあると良いでしょう。

４：魅力的な特典や内容

ターゲットとなる顧客にとって魅力のない内容や自社が言いたいことだけを一方的に伝えるようなDMは読まれることが難しく、自社の信頼や評判を下げてしまいかねません。

ターゲットにとって興味を惹く特典や内容を提供できれば、自社のサービスを効果的に訴求するフックになります。

画像引用元：大和ハウス工業、三菱UFJ不動産販売

例えば、今すぐ売買や賃貸を検討している層には競合他社に流れないよう、無料相談やギフトカード贈呈などの顧客を惹きつける特典が有効です。

画像引用元：ハトマークグループ

売買や賃貸を検討中の層には、不動産市場の動向や地域物件の相場、不動産売買の流れなどのお役立ち情報を届けることにより顧客との信頼関係を構築することが可能です。

レスポンス効果の高いDMにするには、ターゲットが「ぜひ読みたい」と思う内容や特典を提供するようにしましょう。

５：信頼を得られる文章や構成にする

顧客単価が高い不動産DMにおいては信頼を得られるような文章や構成が大変重要です。

目立たせることを重視しすぎて「買ってください！」「売りたい人がいます！」など直球すぎるキャッチコピーや文章で構成すると顧客に警戒心を与えてしまいます。

不動産DMは、物件売買を検討中の顧客に寄り添い、長期的に関係を構築していくことを前提とし、売り込む文章ではなく安心感や信頼感を感じてもらえるような文章構成にしましょう。

６：DM受け取り後のネクストアクションに誘導する

DM受け取り後に顧客が次に取るべきアクションを分かりやすく記載し、誘導しましょう。
次に取るべきアクションの記載がないと、有益な情報を掲載しても反響率に繋がりませんのでゴールを明確に記載する必要があります。

【ネクストアクションの例】

• WEBサイトへの誘導が目的の場合→QRコードや「〇〇で検索」
• 来場促進が目的の場合→見やすい地図や「〇〇駅徒歩3分」「〇〇台駐車場あり」
• 問い合わせが目的の場合→フリーダイヤル、携帯電話でも繋がる番号の記載
• 申し込みが目的の場合→申込書、資料請求用の封筒を添付

このとき、電話やFAXによる問い合わせや来店誘導は行動障壁が高くなりがちなので、スマートフォンで手軽に読み取れるQRコードによるWeb誘導が有効です。

画像引用元：日本郵政

2023年に発表された一般社団法人 日本ダイレクトメール協会の調査によると、QRコード付きDMを受け取ったことがある人のうち実際にQRコード等を利用してWebアクセスした人は44％となっており、QRコード付きDMは高い反応率が期待できます。QRコード付きDMはアクセスしてほしい自社のWebサイトや問い合わせフォームなどに顧客を簡単に誘導できるうえ、流入を計測できるのでDMの効果測定がしやすいというメリットもあります。

QRコードDMのメリットや事例、作成方法について詳しくはこちら＞

７：配送地域を検討する

送り先の宛名や住所などの顧客情報が手元に無い場合は、配達を希望するエリアさえ指定すれば該当エリアのすべての家に郵便物を届けてくれる郵便局のポスティングサービス｜タウンメールまたはタウンプラスが有効です。

国勢調査の結果から作成されたGISマップ（地理情報システム）を用いて、性別／年齢階層／未既婚／家族構成／住宅別世帯／推計年収データなどから“ターゲットが多く住んでいるであろう地域”を割り出して、町丁目単位で配達地域を指定してDMを送付できるため、新規客や潜在顧客の獲得に活用できます。送り先となる顧客情報が手元に無い場合は、ターゲットが多く分布する地域を割り出し、タウンメール・タウンプラスを活用しましょう。

タウンメール・タウンプラスについて詳しくはこちら＞

８：発送時期を検討する

不動産DMは送るタイミングを明確にしておくことで、季節感のあるデザインにしたり顧客が住み替えや引っ越しを検討中の時期に合わせて最適なキャンペーンを打ち出すことが可能です。住宅展示場への来場や相談会など日程が決まっている場合には、開催日から逆算して顧客が予定を立てやすいよう前もってDMを発送する必要があります。DMを送るタイミングによって反応率は変わりますので、顧客の立場になってDM発送時期を設定しましょう。

９：効果測定をする

不動産DMの効果を最大限高めるためには、反応率や費用対効果を算出し効果測定を定期的に行い、改善を繰り返すことが大切です。来場・問い合わせ・Webサイトへのアクセス・資料請求・キャンペーン利用の有無などを測定値の目安とし、「送ったDMのうちどれだけレスポンスがあったのか？」「DMの総コスト」などから算出します。

効果測定を繰り返し行うことで、さらなる改善策を導くことができますのでぜひ実施してみましょう。

DM（ダイレクトメール）の反応率の求め方について詳しくはこちら＞

不動産DMの例文

物件を売りたい層／買いたい層の顧客をそれぞれ４つのタイプに分けて不動産DMの例文をご紹介します。

物件を売りたい顧客向けの例文

潜在顧客

潜在顧客は物件の売却の可能性がある顧客です。物件売却の意思が固まっているわけではないので、「売ってください！」などの売却を勧める文面は控え警戒心を抱かせないよう丁寧な文章を意識し、信頼性を高める文章が有効です。

【売却：潜在顧客への呼びかけ】

• 将来、住み替えを検討されている方へ
• 〇〇地区で不動産を所有されている方へ

【売却：潜在顧客への例文】

見込み客

見込み客は物件の売却の意志がある顧客です。すぐに売りたいと考えているケースや売却か賃貸のどちらかで迷っているケース、共有名義の関係から売却できずにいるケース、住まいの価格を知りたいケースなどニーズは様々です。そのため、見込み顧客のニーズに合わせた文章を構成しましょう。

【売却：見込み客への呼びかけ】

• ご自宅の売却を検討中の方へ
• 賃貸と売買で迷っている方へ
• 共有名義不動産の売買でお困りの方へ
• 今の家はいくらで売れる？住まいの価格を知りたい方へ

【売却：見込み客への例文】

優良顧客

優良顧客はすでに自社を通じて不動産を売却している顧客です。長期的な関係性を構築するために、感謝の気持ちを伝える文章や顧客の誕生日やキャンペーンの際にDMを送る施策が有効です。顧客との信頼関係が構築できると知人の紹介などが期待できます。

【売却：優良顧客への例文】

休眠顧客

休眠顧客は過去に問い合わせがあってから時間が経過した顧客です。休眠顧客に対しては積極的な売り込みはせず、丁寧な文章と共に別紙で不動産売却に関するお役立ち情報などを提供すると良いでしょう。

【売却：休眠顧客への例文】

物件を買いたい顧客向けの例文

潜在顧客

潜在顧客は物件の購入の可能性がある顧客です。「将来的にマイホームを持ちたい」「不動産投資に興味がある」など、物件購入の意思が固まっているわけではなく興味・関心がある層になります。そのため、潜在的なニーズを汲んだ文面にすると効果的です。

【購入：潜在顧客への呼びかけ】

• そろそろ一戸建てに住みたいとお考えの方へ
• 毎月〇〇円で一戸建てが購入できます！
• ファミリー層に人気のエリアの新築戸建物件をご紹介
• 賃貸よりも分譲の方がおトクかも？
• 不動産投資、自分にはできないと思い込んでいませんか？

【購入：潜在顧客への例文】

見込み客

見込み客は物件購入の意思がある顧客です。具体的な資金計画を勧めていたり、物件を探していたり、住まいのイメージを固めている段階でもあります。見込み客は資料請求や資料ダウンロードといった具体的な行動を取りやすい層でもあるため、過去の問い合わせで家族構成や希望条件などの顧客情報を入手している場合は、最適な物件情報やお役立ち情報などを提供すると良いでしょう。

【購入：見込み客への呼びかけ】

• 〇〇エリアで４LDKの新築戸建ての購入を考えている〇〇様へ
• 戸建てへの住み替えを検討している〇〇様へ
• お子様の進学に合わせて学区内で戸建てをお探しの方へ
• リノベーション済み３LDK中古戸建てをお探しの方へ

【購入：見込み客への例文】

優良顧客

優良顧客はすでに自社を通じて不動産を購入した顧客です。感謝の気持ちを伝える文章や顧客の誕生日、購入から1年経過した際にDMを送る施策が有効です。顧客との信頼関係が構築できると次回の不動産購入時に再度利用してもらえる可能性が高まります。また、購入を検討している知り合いを紹介してもらえるかもしれません。

【購入：優良顧客への例文】

休眠顧客

休眠顧客は過去に問い合わせや資料請求があってから時間が経過した顧客です。休眠顧客に対しては積極的な売り込みはせず、不動産購入に関するお役立ち情報などを提供すると良いでしょう。

【購入：休眠顧客への例文】

不動産DMのデザイン例

不動産DMは、物件画像／間取り／イメージ画像／自社の強み／実績／お客様の声など掲載する内容が多くなります。デザインをする際は、訴求したいポイントを目立つように表現しましょう。紙面の3分の1をキャッチコピーや物件画像に使用し、ほかの要素を小さくするなど、デザインにメリハリをつけることでパッと見たときに印象に残るDMが出来上がります。

物件を売りたい顧客向けのDMデザイン例

画像引用元：ラクスル

物件を売りたい顧客向けの不動産DMでは、顧客が当事者性を感じられるようなターゲットに近い人物写真や地域密着性が伝わるイメージ画像が有効です。また、キャッチコピーで訴求したい「査定」に関しても、あえて「0円」や「無料」を付けることにより顧客に問い合わせてもらいやすくなります。

物件を買いたい顧客向けのDMデザイン例

画像引用元：ラクスル

物件を買いたい顧客向けの不動産DMでは物件のイメージ画像が大変重要です。価格や間取り、見学会の日時や問い合わせ先など掲載する情報が多くありますが、物件のイメージ画像を全面に打ち出すことにより「こんな家に住んでみたい！」「一度見学してみようかな」と思ってもらいやすくなります

不動産DMを送る際の注意点

不動産DMを送る際は、以下の点に注意が必要です。

• 過度な売り込みをしない
• 冒頭で謝らない
• 不動産以外の話はしない
• マイナスな話題を入れない

「買ってください！」「売りたい人がいます！」などの文言は、顧客単価が高い不動産DMにおいては信頼を損なう恐れがあるため避けましょう。また、冒頭に「突然のDM失礼いたします」などの謝罪文を載せてしまうと警戒心を与える可能性があります。また、不動産以外の経済情勢に関する話題などの受取手によってはマイナスに捉えられる可能性のある文言も控えましょう。

不動産DMを送るならDM発送代行ジャパンメールへ

今回は、不動産DMのメリットや不動産DMを成功させるポイント、ターゲット別の例文やデザイン例、不動産DMの注意点についてご紹介しました。

不動産DMを成功させるには、「誰にどのような目的で送るか？」というターゲットと目的を明確にすることが最も重要です。ターゲットと目的が明確になれば、キャッチコピーや呼びかけ文、特典や訴求する内容、デザインや配送地域や時期がおのずと決まっていきます。

「ターゲットの選定が甘い」「DMは送っているが反応が悪い」「顧客情報がなく配送地域の指定が難しい」という方は、不動産DMの取扱実績が豊富なDM発送代行ジャパンメールに一度ご相談ください。ターゲット選定や配送地域の絞り込み、デザイン・印刷・発送・効果測定まで、企業さまに最適な料金でサポートさせていただいております。
DM施策でお困りの不動産売買会社さまや不動産に関するサービスを展開している企業さまのご相談をお待ちしております。

不動産DMに関するお問い合わせ・無料相談・無料お見積もりはこちら＞

信書とは？

「信書」とは、誰か特定の人物宛てに送る手紙やはがきなどを指し、特定の顧客に向けた文書が記載されたダイレクトメールなども「信書」に該当します。
「信書」は、郵便法及び信書便法の規定によって「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められており、法的に認められた配送方法以外で送ると郵便法違反となり懲役または罰金が科せられる可能性があります。

信書に該当するもの

画像引用元：教えて！信書ってなに？｜日本DM協会

引用元：総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課｜信書の定義について

信書に該当しないもの

画像引用元：教えて！信書ってなに？｜日本DM協会

引用元：総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課｜信書の定義について

ダイレクトメールは信書になる？

受取人の名前が記載されているもの、顧客の商品の購入履歴・利用歴などが記載されているもの、会員や取引先企業などに宛てられたダイレクトメールは、特定の受取人に差し出す趣旨が明らかなため、「信書」となります。例えば、チラシの片隅に「◯◯様、いつもありがとうございます！」といった受取人の名前を記載したメモ書きを入れてしまうと「信書」扱いとなります。
一方、不特定多数に配布することを前提として作成されたチラシやパンフレット、リーフレットのようなダイレクトメールは「信書」にはなりません。

信書と指摘されたダイレクトメールの事例

郵便局における内容物の事前審査（信書チェック）にて「信書」と指摘されたダイレクトメールの事例は以下の通りです。

宛先を指摘された事例

• 〇〇〇クラブ会員各位
• 〇〇〇機器導入サロン様限定
• 防災ご担当者様へ
• 〇〇〇〇マンションにお住いの皆様へ
• 〇〇〇〇コース受講生のみなさまへ
• 不動産管理会社　御中
• 〇〇学園 第３期卒業生の皆様へ
• 〇〇〇〇のオーナー様限定
• 人事・総務・労務ご担当者様へ
• 介護施設経営者限定
• 〇月生まれのお客様　など

文中の文言を指摘された事例

• 〇〇の定期コースをご利用中の皆様へ
• いつも〇〇〇商品をご愛顧いただき〜
• 弊社の〇〇をご愛顧いただき〜
• 当サイトへの求人掲載をお申込みいただいた事業者様が対象〜
• 貴店でご注文いただいた〇〇の在庫につきまして〜
• 〇〇年に認証取得後10年目を迎えられたお客様〜　など

信書と指摘された詳しい実例と対処例の紹介についてはこちら＞

信書を送る方法は？誤送するとどうなる？

「信書」を送る手段として法的に認められているのは、定形郵便物・定形外郵便物・レターパック・スマートレターなどです。「信書」のダイレクトメールを送る場合は、以下のサービスを利用して送るようにしましょう。

【信書を送る方法】

上記の配送方法以外で「信書」を送ると、郵便法第76条に抵触し「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられます。

信書のダイレクトメールを安く送る方法

ダイレクトメールはターゲットとなる顧客に閲読してもらうためのキャッチコピーや文言が必須です。そのため特定の顧客に向けたダイレクトメールの多くが「信書」に該当します。「信書」のダイレクトメールをコストを抑えて送る方法は以下の通りです。

１：普通郵便で送る

「信書」のダイレクトメールを安く送るには、日本郵便の通称「普通郵便」と言われる定形郵便がおすすめです。定形郵便は、50g以内であれば1通あたり110円で送ることができます。「信書」を三つ折りサイズにして長形3号の封筒（120mm×235mm）で送る場合の送料が安い手段となっています。

２：QRコード付きDMで送る

一度に500通以上の大量のダイレクトメールを発送する場合は、特約ゆうメールがおすすめです。特約ゆうメールは、郵便局の一定の条件を満たすことで、通常料金よりも安い金額で荷物を発送する事ができる契約となっており、発送費用を大幅に削減する事が可能です。
しかし、特約ゆうメールで「信書」のダイレクトメールは送れませんので、特定の顧客に向けた文言を排除する代わりにQRコードを掲載すると良いでしょう。

画像引用元：株式会社BCN

スマートフォンで読み取り可能なQRコードを用意し、QRコードの読み取り先に顧客に向けた特設Webサイトや商品ページ、ランディングページを用意します。これにより、ダイレクトメール受け取り後に顧客がネクストアクションを起こしやすくなり、企業にとってもどの顧客が・いつ・何回Webサイトにアクセスしたのかを計測できるため反応率を導きやすくなります。
不特定多数に向けた内容のダイレクトメールは顧客に向けた訴求力が弱まるため、Web誘導が可能なQRコードを掲載しておくことによって『ダイレクトメール × Webサイト』のクロスメディア戦略で訴求力を高めることができます。
ダイレクトメールの送料を抑えるには、「信書」とみなされる文言を入れる代わりにWebアクセス可能なQRコードを掲載して、特約ゆうメールを利用するのがおすすめです。
QRコードDMの効果・事例と作成方法について詳しくはこちら＞

自社のダイレクトメールが信書に該当するか迷ったら？

「信書」は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と規定されていますが、「信書」かどうか？については明確に分類されにくく、郵便局の事前審査によって厳しくチェックされ、審査を担当した局員の判断に従わざるを得ないのが現状です。ダイレクトメールで利用されることが多いゆうメールも、「信書」とみなされれば料金の高い普通郵便やレターパックで送るしかありません。

ジャパンメールはダイレクトメールの印刷前に必ず郵便局で内容確認を受けており、信書チェックを含む事前審査も大変スピーディに行われています。また、発送費用を大幅に削減する事が可能な特約ゆうメールの導入やQRコード付きDMの作成についてもサポートさせていただいております。
「自社のDMが信書かどうか判断できない」「信書DMの発送コストを抑える最適な方法が知りたい」という方はDM発送専門業者ジャパンメールにお気軽にご相談ください。

画像引用元：ムービーDM

一般社団法人 日本ダイレクトメール協会が2024年4月発表した「DMメディア実態調査2023」によると郵便DMの開封・閲読率は75.1％となっており、SNSやインターネットが一般的となった昨今においても高い訴求効果が期待できます。近年では『ダイレクトメール × Webサイト』のクロスメディア戦略が多く採用されており、予約アプリやサイトアクセスなどWeb誘導に効果を発揮し、特に20代30代40代の若年層に効果的です。
今回は、Web誘導が可能なQRコード付きDMの概要とメリット・デメリット、QRコード付きDMの成功事例、反応率UPさせるQRコード付きDMの作成方法をご紹介いたします。

QRコード付きDMとは？

画像引用元：株式会社BCN

QRコード付きDMとは、スマートフォンで読み取り可能なQRコードを掲載したDMのことです。スマートフォンでQRコードを読み取ることにより、自社のWebサイトやECサイト、ランディングページ、アプリ等にアクセスできる仕組みです。
QRコード付きDMは、DM受け取り後のネクストアクションへの行動障壁が低くなるだけでなく、企業にとってもどの顧客が・いつ・何回アクセスしたのかを計測できるため反応率を導きやすくPDCAを回しやすくなります。

QRコード付きDMを受け取ったことがある人は64％

画像引用元：「DMメディア実態調査2023」報告（要約版） 改定

2023年に発表された一般社団法人 日本ダイレクトメール協会の調査によると、QRコード付きDMを受け取ったことがある人は64％となっています。また、通常のDMを受け取ってから「内容についてインターネットで調べた」人が10.0％となっている一方、QRコード付きDMを受け取った人のうち実際にQRコード等を利用してWebアクセスした人は44％となっており、QRコード付きDMはWeb誘導において高い反応率が期待できます。
次章では、QRコード付きDMのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

QRコード付きDM５つのメリット

メリット1：DMの反応率を高めることができる

通常のDMは「来店してもらう」「検索してもらう」「電話してもらう」などのゴールが一般的ですが、QRコード付きDMはWeb誘導により、Webサイトの商品ページやサービスページ、店舗ページや問い合わせ・申し込みページ、ダウンロードページ、アプリやLINE@などへのアクセスが手軽になります。そのため、顧客がDM受取り後のアクションを起こしやすく反応率が高まりやすいというメリットがあります。
一般社団法人 日本ダイレクトメール協会の調査によると、DMを閲覧した後に何らかの行動を起こした行動喚起率は19.7％となっており、なかでも男性20代～40代、女性20代の若年層のスコアが最も高くなっています。
スマートフォンを日常的に使いこなしQRコードを読み取る習慣がある世代がターゲットの場合、QRコード付きDMは反応率を高められる有効な施策です。

メリット2：着地させたいWebページへ誘導がしやすい

通常のDMは具体的なネクストアクションを顧客に委ねる部分が多くありますが、QRコード付きDMはDM受け取り後に顧客に取ってほしいネクストアクションのWebページやアプリのQRコードを掲載しておくだけで、顧客をそのページに簡単に誘導できます。

【QRコードのリンク先の事例】

• 資料請求してほしい場合→【Webの資料請求申し込みフォーム】
• 来店してほしい場合→【店舗のGoogleマイビジネス】
• 商品を知ってほしい場合→【Webの商品詳細・購入ページ】
• キャンペーンを知ってほしい場合→【Webのキャンペーン特設サイト】

QRコード付きDMは、着地させたいWebページをQRコードで指定することが可能なので購買意欲を逃すことがありません。
また、来店誘導が目的の場合は「DMを忘れてしまったので、諦める」という顧客に対し、店頭にDMを置いておくことでその場でQRコードを読み取ってもらうことも出来ますので、顧客獲得のチャンスを逃すこともありません。

メリット3：より多くの情報を伝えられる

最も閲覧・開封されるDMの形状はハガキですが、ハガキは紙面の大きさにより伝えられる情報量が限られるというデメリットがあります。
しかし、DMにQRコードを記載することによりWeb誘導が可能なので、通常のDMに比べ顧客に伝えられる情報量が多くなります。
QRコード付きDMは企業・店舗ホームページURLやオンラインストアのURL、各種SNSのURLなどへのWeb誘導が可能なので、商品やサービス、企業や店舗の魅力をアピールする機会が増え、顧客への訴求効果が高まります。

メリット4：QRコードによる流入を計測できる

DMの成約率は実際に顧客がDMを起点として商品・サービスを購入（成約）した場合に算出可能ですが、さまざまな顧客との接点がある昨今、DMによる純粋な購入経路を辿ることは難しいのが現状です。
QRコード付きDMはQRコードによる流入を計測できるためDMの反応率を導くことができ、DMの効果測定がしやすいというメリットがあります。効果測定ができればPDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）を回しやすくなるため、DMの無駄打ちを防ぎ費用対効果を高めることができます。

メリット5：QRコードを活用して信書も送れる！

一度に500通以上の大量のダイレクトメールを発送する場合は、通常よりも発送費用を大幅に削減できる特約ゆうメールがおすすめですが、「信書」の場合ゆうメールを利用することができません。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」を指し、受取人の名前が記載されているもの、顧客の商品の購入履歴・利用歴などが記載されているもの、会員や取引先企業などに宛てられたDMも「信書」に該当します。
作成したDMが「信書」になるかどうかについては郵便局の事前審査によって内容が厳しくチェックされるため、当初ゆうメールでのDM発送を考えていても、審査の結果によっては普通郵便の料金で送らなければらないというリスクがあります。
DM施策は顧客への訴求力を高めることが重要ですので、「信書」とみなされる文言を削除する代わりにWebアクセス可能なQRコードを掲載して、Web誘導した先で顧客へ確度の高い訴求をしつつ、ゆうメールの利用で発送費用を抑えるという方法もおすすめです。
ダイレクトメールは信書になる？信書の定義と信書DMを送る方法＞

QRコード付きDMのデメリット

デメリット1：50代女性には効果が薄い

2009年にインフォシークと三菱総合研究所が15歳から69歳の男女を対象に実施したQRコードに関する調査によると、携帯電話利用者の89％がQRコードを見かけた経験がありますが、実際にQRコードを読み取った経験があるのは50歳以上になると1割前後に留まります。また、一般社団法人 日本ダイレクトメール協会の2023年の調査結果によると、50代女性の60％はQRコード付きDMを受け取った経験がなく、80％はWebアクセスした経験もないようです。
これらのことから、50代以上をターゲットにする場合はQRコードが読み取られない可能性も留意して、商品やサービスをネット検索してもらえるよう「〇〇で検索」等の文言もDMに記載しておくと良いでしょう。

デメリット2：Webページを用意する必要がある

QRコードDMを作成するには、QRコードを読み取ったのちに表示されるWebページを用意しなければなりません。すでに自社のWebサイトやキャンペーンサイト、アプリなどがある場合はWebページに効果測定用の「アクセス解析タグ」を埋め込んでQRコード化するだけでOKですが、自社のWebサイトやキャンペーンサイトがない場合は新たにWebページを作成する必要があります。

QRコード付きDMで反応率がUPした事例

通常DMからQRコード付きDMに変更することで反応率UPに成功した事例を4つご紹介します。

事例1：ECサイトのコンバージョン率20％UP

画像引用元：第33回（2019年）のDM大賞

第33回（2019年）のDM大賞を受賞したディノス・セシールは、自社ウェブサイトへ誘導するQRコード付きDMでコンバージョン率を20％増やすことに成功しました。
ECサイトで商品をカートに入れてから離脱した顧客に対し、カートに入れたままの商品の商品ページURLをQRコードにしてDMに記載した施策です。顧客が“欲しい”と思っているタイミングを逃さないよう、顧客が商品をカートに入れてから24時間以内にQRコード付きDMを発送した点と、あくまでも「オススメの商品ですよ」といったトーンのDMを送ったことが成功のポイントです。

事例2：反応率が従来の5％UP

画像引用元：小松総合印刷
牛角・とりでんは、デジタル型のくじ引きをQRコード化したDMを作成し、デジタルくじを引いて当たりが出ると該当商品をプレゼントするキャンペーンを実施することで反応率を3％から8％にUPさせることに成功しました。QRコードを読み込みデジタルくじに参加した後、DM持参で店舗に来店してもらうことで商品をプレゼントする施策です。
顧客の氏名を記載し、デジタルくじと合わせて500〜1,000円の割引特典を掲載したことも成功のポイントです。

事例3：新規顧客の獲得に成功

画像引用元：宣伝会議デジタルマガジン

封筒製造業者であるイムラ封筒は、顧客のダイレクトマーケティングを総合的に支援するサービス｢イムらと｣の開始に際し、｢イムらと｣のサービス内容とブランドの認知拡大のためのQRコード付きDMを作成しました。ダイレクトマーケティングの課題や悩みを、気軽に無料で相談できるカフェがオープンしたという設定でDMをデザインし、メンバーがカフェ店員風のユニフォームを着て、メンバーのメッセージや趣味などを記載したWebページを作成しQRコードから遷移できるようにしました。これにより、新規顧客の獲得に成功しました。

事例4：セミナー申込率13.7％を達成

画像引用元：株式会社クリエ・ジャパン

ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売事業を手掛けるリコージャパンは、動画生成サービスの認知獲得およびセミナーへの集客のためにQRコード付きDMを作成しました。ターゲットである経営層のスケジュール帳をイメージしたクリエイティブにセミナー申し込みURLのQRコードを掲載することで、セミナー申込率13.7％を獲得しました。

反応率を高めるQRコード付きDMの作成方法

QRコード付きDMのメリット・デメリットや事例が分かったところで、反応率を高めるQRコード付きDMの作成方法についてご紹介します。
1）QRコード化したいWebページを用意する
2）Webサイトをアクセス解析ツールに登録する
3）Webページに解析タグを埋め込む
4）QRコードを作成する
5）QRコード付きDMのデザインを作成する
6）DMを発送し効果測定する

1）QRコード化したいWebページを用意する

QRコード化したいWebページを用意しましょう。資料請求してほしい場合は申し込みフォームを、来店してほしい場合は店舗へのアクセス情報ページや予約ページ、商品を購入してほしい場合は商品詳細ページやLP（ランディングページ）など、DM受け取り後に顧客に取ってほしいネクストアクションを考慮したWebページが必要です。
SNSアカウントをQRコード化したい場合も、アクセス解析をするにはWebページを用意する必要があります。

2）Webサイトをアクセス解析ツールに登録する

「アクセス解析ツール」とは、Webサイトの訪問者数／ページビュー／滞在時間／離脱率／閲覧履歴／コンバージョン率（成約に至ったユーザーの割合）／デバイス／性別／地域／年齢／流入経路などのデータを収集・分析するツールです。
Google社の提供するGoogle Analytics（グーグル アナリティクス）は無料の「アクセス解析ツール」ですので、自社のWebサイトを予め登録しておきましょう。
Google Analyticsの登録はこちら＞

3）Webページに解析タグを埋め込む

QRコード付きDMの効果測定ができるよう、用意したWebページに「アクセス解析タグ」を埋め込みましょう。「アクセス解析タグ」とは、Webページに訪問したユーザーの情報をリアルタイムに取得するためのHTMLタグのことです。
Google Analyticsのアカウント登録が終わると「アクセス解析タグ（トラッキングコード）」が発行されるので、取得したトラッキングコードをWebページのheadタグ内に貼り付けましょう。これにより、QRコード付きDMからWebページに流入した訪問者のデータが収集できます。
参考：WEBサイトへのコード埋め込み 　[Googleアナリティクスで最初にやるべきこと1]

4）QRコードを作成する

アクセス解析タグを埋め込んだWebページを用意したら、URLをQRコード化します。無料のQRコード作成サイトにURLを入れるとWebページのQRコードを作成できますので、スマートフォンで読み取り確認してからデータをダウンロードしましょう。
無料のQRコード作成サイトはこちら＞

5）QRコード付きDMのデザインを作成する

QRコードを掲載したデザインやレイアウトを作成します。DM送付するターゲットに合わせて、キャッチコピー／商品・サービス説明またはキャンペーン内容／特典を用意します。
日本ダイレクトメール協会が実施している「DM形状別の閲読状況」アンケートの結果によると、読んだ人が圧倒的に多いのは「はがき（圧着含む）」42.6％となっていますので形状はハガキサイズがおすすめです。
効果的なダイレクトメール（DM）のデザインは？レイアウト、作成事例を紹介

6）DMを発送し効果測定する

QRコード付きDMを発送したら、Google Analyticsでアクセス数を確認してDMの効果測定を行います。
2023年のDM調査によるとQRコード付きDMの反応率（QRコードを読み取ってWebアクセスした行動の割合）は、男性34％、女性39.2％となっています。また、ターゲット別のDM反応率は新規顧客の場合0.5〜1％、見込み顧客の場合1〜10％、既存顧客の場合5〜15％以上が目安です。どのような経路を経て成約に至るかはサービスや商品によって異なりますが目安にしておくと良いでしょう。
Google Analyticsで効果測定をしながらDM施策のPDCA（計画→実行→評価→改善）を繰り返していくことで、DMの反応率を着実に高めることができます。
ダイレクトメール（DM）の反応率の平均は？効果測定と費用対効果UPの方法について徹底解説

QRコード付きDMで反応率を高めよう！

今回は、Web誘導が可能なQRコード付きDMの概要とメリット・デメリット、QRコード付きDMの成功事例、反応率UPさせるQRコード付きDMの作成方法をご紹介しました。

一般的にDMの反応率はおよそ1.0％で成功と言われていますが、QRコード付きDMは44％と高い反応率が期待できます。
50代以上の女性をターゲットにする場合はQRコードの効果が薄い可能性がありますが、QRコード読み込みが日常のあらゆるシーンで一般化してきた昨今、DMとWebを組み合わせることで商品やサービスの訴求効果が高まることは間違いありません。

QRコード付きDMを作成する場合は、QRコード化するWebページをターゲットに合わせて検討することが大変重要です。また、アクセス解析ツールの使い方も習得していく必要があります。「自社でDMの効果測定やアクセス解析をするのが難しい」「自社に最適なDMの施策案が分からない」という方は、DM発送専門業者ジャパンメールにお気軽にご相談ください。DM発送代行専門会社としての実績を活かしたターゲティングや顧客リストの抽出など、DM発送に精通した専任担当者がお客様をサポートさせていただきます。
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